ファイナンシャルプランナーの
気まぐれコラム

第3回 ドルコスト平均法とは?メリットとデメリットを解説

子供の進学や住宅の購入、老後などのお金のかかるライフイベントに備えるために、投資を検討している方も多いと思います。

しかし、投資は元本割れのリスクを伴う可能性もあるため、リスクを恐れてなかなか一歩を踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか?

この記事では、ドルコスト平均法とは何なのか、メリットとデメリットを解説します。

ドルコスト平均法とは?
「卵を1つの籠に盛るな」という投資の格言があります。1つの籠に卵を盛った場合、籠を落として全ての卵を割るリスクを伴う、つまり分散投資の大切さを伝える格言です。

分散投資には、株式と債券を組み合わせるといった資産の分散と投資する機会を複数回に分ける時間の分散の大きく2つに分かれます。

ドルコスト平均法とは、同じ金額で株式や債券を定期的に継続して購入する時間の分散を取り入れた投資手法です。

購入資金は一定であるため、金融商品の価格が下がると金融商品の購入量が増える、価格が上がると購入量が減るという仕組みです。

ドルコスト平均法のメリット
ドルコスト平均法のメリットとして、以下の2つが挙げられます。

・平均単価を下げられる
・誰でも簡単に取り組める

ドルコスト平均法では、金融商品を全額購入するのではなく、複数回に分けて購入します。
例えば、50万円の資金を10万円ずつ以下のように5回に分散したと考えましょう。


商品価格
購入量
1回目
500
200
2回目

400
250
3回目

500
200
4回目

400
250
5回目

500
200
平均
460
220(合計1,100

1回目に全額購入すると、価格は500円、購入量は1,000。しかし、ドルコスト平均法では分散したことで平均単価を460円に抑えられており、購入量も1,100に増えています。

また、投資に回せる予算から1回の購入資金と購入周期を決めて、後は決めた内容に応じて取引するだけです。そのため、投資初心者でも取り組みやすいでしょう。

ドルコスト平均法のデメリット
ドルコスト平均法のデメリットとして、以下の2つが挙げられます。

・ハイリターンは期待できない
・手数料負担が大きくなる

ドルコスト平均法の目的は、平均単価を下げることで高値掴みを防ぐことです。そのため、底値で買って高く売るというハイリターンは期待できません。

また、長期投資で運用益を出すことを目的としているため、短期投資で利益を得たい方にも向いていないので注意が必要です。

あくまでも長期投資で、短期の価格変動に一喜一憂せず、資金・時間ともに余裕がある方にドルコスト平均法は向いています。

ドルコスト平均法では複数回に分けて金融商品を購入するため、取引回数が多くなります。取引回数が多くなることで手数料の負担が大きくなるという点に注意が必要です。

手数料の低い証券会社や手数料無料の投資信託もあるため、どの金融機関を利用するかもよく考えましょう。

まとめ
将来のために貯金・貯蓄を増やしたいと思っても、収入は簡単に増えるものではありません。そのため、投資でお金を効率良く増やしたいと考えている方も多いと思います。

しかし、投資には元本割れのリスクを伴うものも多いため、リスク対策が必要不可欠です。ドルコスト平均法は、平均単価を下げることによって高値掴みを防ぐことができる、誰でも簡単に取り組めるリスク対策として注目されています。

しかし、ドルコスト平均法には、ハイリターンは期待できない、手数料負担が大きいというデメリットも。

あくまでも長期投資でリスクを抑えながら資産形成をしたい方におすすめの方法と言えるでしょう。

第3回 2021.4.8
アイエフピー資産形成相談所 岩本健太

第2回 資産運用は魅力がいっぱい?メリットとデメリットを解説

 

資産運用に興味があるものの、「資産運用=危険」という印象を抱いていてなかなか一歩を踏み出せずにいる方も多いと思います。

資産運用は早く始めた分だけ資産を多く増やせるため、誤った認識を取り除いて、少しでも早く一歩を踏み出すことが重要です。

この記事では、資産運用のメリットとデメリットを解説します。

 

◆資産運用のメリット◆

会社から支払われる給料の受取先として、銀行口座を開設している方も多いと思いますが、普通預金口座に入金されたお金は一定期間預けると利息が付与されます。

銀行は預かったお金を貸し付けたり、運用したりすることで利益を得ています。その利益を預金者に利息として還元しているため、預金も立派な資産運用の1つです。

誰しも当たり前のように預金をしていることを考えると、「資産運用=危険」という認識が誤ったものであることが分かるでしょう。

確かに、資産運用は判断を誤ると、資産を減らす可能性がありますが、それ以上に得られるメリットが大きいと言えます。資産運用の主なメリットは以下の3つです。

・効率良く資産を増やせる

・インフレ対策につながる

・経済や税金に関する知識を得られる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

 

◇効率良く資産を増やせる

収入を増やそうとしても、会社からもらう給料はそう簡単には増えません。ダブルワークで収入を増やすことも可能ですが、働ける時間は限られており、給料だけで資産を増やすのは困難と言えます。

しかし、預金の場合は銀行に預けるだけ、国債や社債といった債権の場合は取得するだけで約束された利息を得ることが可能です。

また、投資信託の場合はお金を預ければ代わりに運用して運用益を還元してくれる、不動産投資の場合は管理を管理会社に委託すれば大きな負担をかけずに家賃収入が得られます。

自分で株式投資やFXを行う場合は時間と手間がかかりますが、運用方法によっては時間や手間をかけずに資産を効率良く増やせるのが大きなメリットです。

 

◇インフレ対策につながる

インフレとは、物価が高くなることです。物価が高くなる一方、お金の価値が下がるため、インフレが発生した場合、お金のまま所有していても損をするだけと言えます。

資産運用の中には、資産をお金のまま運用するケースもありますが、株式や不動産といった他の資産に変更して運用するケースもあります。

お金を株式や不動産などのモノに変更しておけば、インフレの状況下ではこれらのモノは価値が上昇するため、インフレリスクを抑えることが可能です。

現在は物価が低いデフレ状態にあり、今後インフレに転じる可能性が高いことを考えると、資産運用でインフレ対策を行うことは必須と言えるでしょう。

 

◇経済や税金に関する知識を得られる

資産運用で扱う金融商品は景気の影響を受けて価格変動が生じます。そのため、これまではニュースを意識しなかったという方も、資産運用で安定した収益を得るには経済の知識が必要不可欠なので、自然と経済の知識が身につくようになります。

また、資産運用で利益が生じた場合は、税金を納めなくてはなりません。確定申告で必要な手続きを行わなかった場合、追加で多額の税金を納めなくてはならない可能性もあります。確定申告を通して、税金の知識が身につくことも資産運用のメリットの1つです。

 

◆資産運用のデメリット◆

資産運用が安全なものであれば、「資産運用=危険」という誤った認識は生まれません。

誤った認識が生まれるということは、資産運用のメリットだけを鵜呑みにして資産運用を始めたものの、デメリットが原因で大きな失敗をした人がいるということです。

そのため、資産運用の失敗を未然に防ぐためには、デメリットを把握した上で始めることが重要と言えます。資産運用の主なデメリットは以下の2つです。

・元本割れのリスクを伴う

・様々なリスクを伴う

それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

 

◇元本割れのリスクを伴う

株式や投資信託などの金融商品は大きな利益が期待できる一方、元本が保証されておらず、運用に失敗すれば資産を大きく減らすことになります。

普通預金や定期預金、個人向け国債などの金融商品は元本が保証されています。そのため、元本割れのリスクを伴いませんが、得られる利益が小さいのが特徴です。

このように全ての金融商品が元本割れのリスクを伴うというわけではありませんが、もし元本割れのリスクを伴う金融商品を選ぶ場合は、余裕資金の範囲内で行うといった工夫が求められるでしょう。

 

◇様々なリスクを伴う

「資産運用=危険」というのは誤った認識と言いましたが、何の知識も身につけないままで資産運用を始めるのは危険です。その理由は、以下のような様々なリスクを伴うためです。

・価格変動リスク:金融商品の価格が変動することによるリスク

・金利変動リスク:金利と債券価格の変動によるリスク

・信用リスク:元本や利子が予定通り支払われないリスク

・為替変動リスク:外貨建ての金融商品の価格が変動することによるリスク

・カントリーリスク:国の信用リスク

リスクの高い金融商品は、価格変動が大きいため、大きな利益も期待できます。そのため、リスクとリターンは表裏一体の関係と言えます。

このリスクを把握しないまま、金融商品を選ぶと、大きく資産を減らす可能性があるため、複数の金融商品を運用する、購入のタイミングをずらすなどのリスク対策が必須と言えるでしょう。

 

◎まとめ

結婚、出産、車・住宅の購入、子供の進学、老後など、人生には様々な多くのお金がかかるライフイベントがあります。これらのライフイベントを安心して取り組むには、資産運用で資産を増やすことが必要不可欠です。

しかし、資産運用には効率良く資産を増やせるというメリットがある一方、リスクによって資産を失う可能性があるといったデメリットがあります。

そのため、なかなか一歩を踏み出せずにいる方も多いと思いますが、リスクは事前の対策である程度は抑えることが可能です。

 

正しい知識を身につけてから資産運用を始めれば、安定的な利益も期待できるため、まずは勇気を出して一歩を踏み出しましょう。

第2回 2021.3.17
アイエフピー資産形成相談所 岩本健太

第1回 資産運用は必要?人生100年計画を考える

結婚・出産、車・住宅の購入、子供の進学、老後など、人生には多額のお金が必要な様々なライフイベントがあります。

「老後は退職金があるし、それぞれのイベントも月々の給料から少しずつ確保しておけば問題ない」と考えている方もいるかもしれませんが、本当にそれで十分でしょうか?

この記事では、資産運用とはそもそも何か、人生100年計画から資産運用の必要性について解説します。

◆資産運用の必要性◆
株式投資や投資信託、不動産投資など、様々な資産運用の種類がありますが、これらを行う必要があるのか気になっている方も多いと思います。

「在職中は会社から給料がもらえる、退職後は退職金に年金を受け取れるので必要ない」と考えている方もいると思いますが、安心して毎日を暮らすためには資産運用が不可欠です。資産運用が不可欠な理由として、以下の2つが挙げられます。

・年金だけでは老後の生活費を賄えない
・ライフイベントの資金を確保できない

それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

◇年金だけでは老後の生活費を賄えない◇
厚生労働省が公表した「令和元年簡易生命表の概況」によると、日本の高齢化は以前よりも深刻化しており、女性87.45歳、男性81.41歳となっています。

また、総務省が公表した「家計調査報告(家計収支編)2019年(令和元年)」の平均結果の概要によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)は実収入237,659円に対し、消費支出と非消費支出の合算が27929円と毎月33,269円不足。

仮に100歳まで35年間同じ状態が続いたと想定すると、約1,400万円の資金不足となり、年金だけではとても老後の生活費を賄えているとは言えません。

もし、病気になった、介護が必要になった場合はさらに支出が増えるため、最低でも老後の生活費として、2,000万円は確保しておく必要があるでしょう。

◇ライフイベントの資金を確保できない◇
お金が必要になるのは老後だけではありません。人生には、多くのライフイベントがあり、多額のお金が必要になることも想定しておく必要があります。

日本FP協会が公表した「主なライフイベントにかかる費用の目安」をまとめると、以下の通りです。

・結婚費用:約467万円
・出産費用:約51万円
・子供1人あたりの教育資金:1,049万円※
・住宅購入費:約3,340万円(マンションは約4,350万円)
※幼稚園から高校まで公立、大学のみ私立

「老後を安心して暮らすために2,000万円貯めておこう」と考えた方も多いと思いますが、ライフイベントの資金を確保するだけで精一杯なのが現状と言えるでしょう。


◆資産運用とは◆
転職やダブルワークなどで給料を増やすことは可能ですが、限界があります。必要な資金を増やしていくには、給料を増やすことよりも手元の資産をどうやって増やすかが重要です。そこで重要なのが資産運用です。

「資産運用は危険なもの」という印象を抱いていて、なかなか一歩を踏み出せずにいる方も多いと思います。資産運用への一歩を踏み出すためには、まず資産運用の知識を身に着ける必要があります。資産運用とは何なのかを詳しく見ていきましょう。

◇ギャンブルではない◇
資産運用は失敗すれば損をする可能性があるため、ギャンブルと混同されがちです。しかし、ギャンブルと資産運用は全くの別物です。

ギャンブルは運の要素が強いですが、資産運用は金融商品の特徴を理解して臨めば利益を得られる可能性が高まります。また、金融商品の中には元本が保証されているものもあり、確実に資産を増やせるのも大きな違いと言えるでしょう。

◇直接金融と間接金融◇
資産運用は、直接金融と間接金融の大きく2つに分類されます。

直接金融とは、国や会社が発行する債券や株式などを投資家が購入するという仕組みです。投資リスクは投資家が直接負うことになる一方、大きな利益が期待できます。

間接金融とは、金融機関が投資家から資金を集めて融資先・投資先を決めて運用するという仕組みです。投資リスクは金融機関が負うことになるため、知識や経験がなくても問題ない、一定の利益が保証されている一方、利益が少ないのがデメリットです。

◇預金と投資◇
直接金融と間接金融は「直接金融=投資、間接金融=預金」と言い換えることもできます。

投資とは、貯めることよりも増やすことを重視したものです。株式や債券、投資信託などの金融商品が該当します。

預金とは、増やすことよりも貯めることを重視したものです。普通預金や定期預金といった金融商品が該当します。

投資は運用成果の予測が困難であるため、長期投資と分散投資でリスク管理が必須ですが、大きな利益が期待できます。一方、預金は元本保証が付帯されていることがほとんどなので、リスクを回避しながら確実に小さな利益を積み重ねることが可能です。

大きく資産を増やしたい場合は投資、確実に資産を増やしたい場合は預金と、目的に合った資産運用の手段を選びましょう。

 


◆まとめ◆
ライフイベントに必要な資金、老後の生活費などを補うには、給料や退職金、年金だけでは足りません。

ライフイベントや老後を安心して迎えるためにも、資産運用は不可欠と言えます。しかし、資産運用の知識が全くないまま資産運用を始めた場合、資産を大きく減らす可能性も。

リスクを抑えながら資産を増やすためには、資産運用に必要な知識をしっかり身に着ける、銀行やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談しながら取り組みましょう。

 

第1回 2021.3.1
アイエフピー資産形成相談所 岩本健太

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